木KeyPoint 協同組合東濃地域木材流通センター キーポイント » 法律 http://www.keypoint.or.jp 木と人を結ぶキーポイントを目指して、木材と情報を供給します Tue, 15 Sep 2009 07:49:01 +0000 http://wordpress.org/?v=2.8.4 ja hourly 1 住宅瑕疵担保保証保険は着工前に加入を http://www.keypoint.or.jp/articles/172 http://www.keypoint.or.jp/articles/172#comments Wed, 07 May 2008 07:22:12 +0000 金子 一弘 http://www.keypoint.or.jp/wordpress/?p=172 国土交通省は 2008年10月から施行される「特定住宅瑕疵担保履行法」の周知活動を始めた。新制度導入に備え、建設業団体と各許可行政庁に注意を喚起する通達を３月末に出した。

この法律では、新築住宅の売主である宅地建物取引業者や個人に引き渡す注文住宅を請け負った建設業者などに保険の加入や保証金の供託を義務付けている。

保険を利用する場合は、基礎工事や躯体工事などの施工段階で保険法人から現場検査が求められるため、着工前に保険契約手続きを始める必要があるので注意したい。

この法律は、耐震強度偽装問題を契機に新築住宅の買い主（個人）を保護するのが狙い。住宅品質確保法で規定 している構造耐力上主要な部位や雨水の浸入を防ぐ部分の１０年保証を保険または供託した保証金でカバーする。仮に施工業者が倒産しても、供託した保証金の還付や保険金の支払いで欠陥部分の補修を行い、買い主を保護する。

対象となるのは来年１０月以降に引き渡す新築住宅で戸建て住宅に限らず、賃貸住宅やマンションも含まれる。新築住宅とは「建設工事完了の日から起算して１年以内のもの」とされているので、今年の１０月以降に竣工する分譲住宅などはこの法律の対象となる可能性がある。

建設業者の場合、個人に引き渡す注文住宅を請け負うか、自社で建設した新築住宅を宅建業者として販売する場合に、保険の加入あれいは保証金の供託が義務付けられる。

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  1. 初期剛性(初期の時点での変形のし難さ、建物が変形しても内外装材が不具合を生じない状態として概ね１/150radian時、約20㎜弱変形時の耐力
  2. 最大耐力の２/３の耐力
  3. 降伏耐力(除荷された場合に工学的に変形がゼロに戻ると想定可能な限界の耐力)
  4. エネルギー吸収性状(大地震時の挙動から一定則に基づき逆算して求めた耐力)

の内で最も小さな数値で決められている。

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  • 床面積求積図・断面図
  • 地盤面算出表
  • 各階床伏図
  • 構造詳細図(屋根葺き材の種類、柱の有効細長比、構造耐力上主要な部分である継手又仕口の構造方法外　壁のうち、軸組が腐りやすい構造である部分の下地構造耐力上主要な部分である部材の地面から１ m以内　の部分の防腐又は防蟻措置)
  • 基礎・地盤説明書
  • 壁量計算書
  • 立面図(2面以上)
  • 軸組図(2面以上)
  • 基礎伏図
  • 小屋伏図
  • 使用構造材料一覧表(材料:柱土台、梁、桁、胴差し、根太、母屋等・品質 :含水率、ヤング係数、その他特記)
  • 接合金物図面※但し、明示すべき事項をほかの図書に明示した場合は提出不要。

(財)日本住宅・木材技術センター「木造軸組工法住宅の改正建築基準法における建築確認申請対応の解説」より引用

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  1. 構造躯体の耐久性、数世代にわたって住宅の構造躯体が使用できる
  2. 住宅の耐震性、大規模な地震の後に、構造躯体を補修して使用が継続出来る。
  3. 維持管理の容易性、内装・設備について維持管理を容易に行うことができる工夫
  4. 可変性の確保、一定以上の住宅面積がある・居住者のライフスタイルの変化などに応じて間取りの変更やバリアフリー化ができる
  5. 躯体の構造以外の性能、断熱性能などの省エネルギー性・バリアフリー改修に対応できるよう共用スペースなどに必要な空間を確保している
  6. 計画的な維持管理、定期点検・補修などに関する計画の策定・点検 などの履歴の蓄積管理
  7. 基本方針に基づいた配慮、

等であるが、住宅を一生涯で５〜６回買い替えるカナダ・アメリカでは、売却時の建物評価に過歴が判る設計図書が整っていることが重要で不動産価値を保つための条件になっている。

少子高齢化が進む日本でも今後、住宅の買い替えが始まるものと思われるが、建物を建て替える住み替えではなく長期にリフォームしながら建物を使う時代に対応する仕組みを構築する第一歩がやっと始まる。

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現在の日本には200年間生活を支えている民家は何棟残っているのか？　(財)住宅都市工学研究所の民家調査の結果をみると、築後200年を経過した民家は全国で344棟が確認されている。

  • 県別民家調査 200年以上の民家数の上位は、奈良県２３、大阪府１８、京都府１５、岐阜県１５、長野県１４、新潟・神奈川・広島１２
  • 同じく下位は、三重・長崎県２、宮崎３、東京都・鳥取・鹿児島・高知・大分・熊本県４

全国各地に現存する長寿命の住宅があり、現在も生活し使用している。建築材料や補修・管理が違うと言えそれまでだが、現在の建築技術を持ってすれば200年使える住宅も建築可能だと思う。

耐震性・不朽させない・時代の変化に適応できる等を考慮する事だが、基本は壁体内結露や基礎を結露させない造り方住まい方に尽きる。木材が不朽しなければ木造は1.000年でも使える。

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