この法律では、新築住宅の売主である宅地建物取引業者や個人に引き渡す注文住宅を請け負った建設業者などに保険の加入や保証金の供託を義務付けている。

保険を利用する場合は、基礎工事や躯体工事などの施工段階で保険法人から現場検査が求められるため、着工前に保険契約手続きを始める必要があるので注意したい。

この法律は、耐震強度偽装問題を契機に新築住宅の買い主（個人）を保護するのが狙い。住宅品質確保法で規定 している構造耐力上主要な部位や雨水の浸入を防ぐ部分の１０年保証を保険または供託した保証金でカバーする。仮に施工業者が倒産しても、供託した保証金の還付や保険金の支払いで欠陥部分の補修を行い、買い主を保護する。

対象となるのは来年１０月以降に引き渡す新築住宅で戸建て住宅に限らず、賃貸住宅やマンションも含まれる。新築住宅とは「建設工事完了の日から起算して１年以内のもの」とされているので、今年の１０月以降に竣工する分譲住宅などはこの法律の対象となる可能性がある。

建設業者の場合、個人に引き渡す注文住宅を請け負うか、自社で建設した新築住宅を宅建業者として販売する場合に、保険の加入あれいは保証金の供託が義務付けられる。

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今後四号特例を見直すことにしていますが、その実施にあたっては、設計及び審査の現場が混乱しないよう十分周知等を図ってまいりますので、建築関係者の皆様におかれましては下記の点にご留意下さい。

【留意点その１】

今後、構造設計一級建築士制度の創設等を内容とする改正建築士法が施行されますが、四号特例の見直しを改正建築士法の施行と同時に実施するものではありません。四号特例の見直しは、設計者等が十分に習熟した後に行うことにしておりその実施時期はまだ決まっておりません。

（注）改正建築士法の施行期日は、原則として平成20年11月末頃（ただし、一定の建築物について構造設計一級建築士による設計又は法適合確認を義務付ける等の改正に係わる施行期日は平成21年5月末頃）を予定しています。

【留意点その２】

（注）講習会は、（財）日本住宅・木材技術センターの主催により実施する予定です。四号特例見直しに関連し、本年夏頃より全国各地で、設計者など実務者向けに戸建て木造住宅の構造計画に関する講習会を実施します。

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エネルギー消費量の表現方法には、１次エネルギー換算表示の他に２次エネルギー換算表示の方法があります。ガスや灯油など他のエネルギーと効率を比較する場合に考慮が必要になります。

電力は火力発電所(旧式の効率が悪い石炭火力発電所20％から、最新の高効率な天然ガス発電所50％を含む平均値37％)において、発電に用いられる燃料(石油や石炭・天然ガス)のもつエネルギーのうち、発電や送電時のエネルギーロスを除き使用される現場の電力エネルギーとの比率を示しています。

電力の１次エネルギーと２次エネルギーの換算係数は

3.600kJ/kＷhです。

※光熱費領収書から年間の１次エネルギーを求める方法

電気・ガス・灯油の領収書には、それぞれの購入量（単位は、電気がキロワットアワー[kＷh]、ガスが立方メートル[ｍ3]、灯油がリットル[Ｌ]）が記載されている。それらの購入量に次の１次エネルギー換算係数を掛け、１次エネルギー消費量(単位はジュール[J])を求めることが出来る。

• 電気:9.830kJ/kＷh
• ガス:プロパン99ＭJ/ｍ3
• 灯油:37ＭJ/Ｌ

※例えば年間に電力6.000kＷh、プロパンガス200ｍ3使用している場合には、6.000×9.83+200×99=78.780ＭJ=78.78ＧJ（１ギガジュール[ＧJ] =1.000メガジュール[ＭJ]）となります

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• 床面積求積図・断面図
• 地盤面算出表
• 各階床伏図
• 構造詳細図(屋根葺き材の種類、柱の有効細長比、構造耐力上主要な部分である継手又仕口の構造方法外　壁のうち、軸組が腐りやすい構造である部分の下地構造耐力上主要な部分である部材の地面から１ m以内　の部分の防腐又は防蟻措置)
• 基礎・地盤説明書
• 壁量計算書
• 立面図(2面以上)
• 軸組図(2面以上)
• 基礎伏図
• 小屋伏図
• 使用構造材料一覧表(材料:柱土台、梁、桁、胴差し、根太、母屋等・品質 :含水率、ヤング係数、その他特記)
• 接合金物図面※但し、明示すべき事項をほかの図書に明示した場合は提出不要。

(財)日本住宅・木材技術センター「木造軸組工法住宅の改正建築基準法における建築確認申請対応の解説」より引用

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• 新築住宅の固定資産税を 3年間1/2に減額する措置
• 住宅資金の贈与税は3500万円まで非課税 (本来は2500万円。07年末までの特例→延長の方向)
• 土地の売買による所有権の移転登記などの登録免許税を半減 (07年度までの特例措置→延長)
• 200年住宅の国の認定基準を満たせば固定資産税や登録免許税などを軽減する制度の創設を検討
• 省エネ改修既存の住宅の窓のサッシや壁などの省エネ改修の費用の一部を所得税などで軽減する制度の創設を検討

以上のような 08年度、住宅税制を自民党税制調査会が固めた。住宅税制は今年に引き続き維持される模様になる。

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市・市場・人の集まる処そんな意味合いで人々が集う場所に知恵と富も集まる。先週も休日当直 で木ポイントに一日居たのだが、大勢のお客さまが来て賑やかな話し声が聞こえ時折り沸き上がる笑い声が耳に楽しい。来られたお客さまに取って何か楽しくて、為になって、得したと感じて頂ける、そんな場を提供出来れば嬉しい。

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もやもやしている事を言葉に置き換えてみることで頭の整理 も出来るし、もし誰か読んでくれる人がいて何か反応があれば此れも楽しみだし。明日は「かみのほ」へ島根大学山下晃功教授の講演を聴きに行きます。また、 新しい出会いが楽しみです。

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