07.12.7の日本経済新聞の記事によると、08年度税制改正で個人向け住宅の優遇税制を延長・拡充する自民党税制調査会の報告を掲載。方針の柱は、
- 新築住宅の固定資産税を 3年間1/2に減額する措置
- 住宅資金の贈与税は3500万円まで非課税 (本来は2500万円。07年末までの特例→延長の方向)
- 土地の売買による所有権の移転登記などの登録免許税を半減 (07年度までの特例措置→延長)
- 200年住宅の国の認定基準を満たせば固定資産税や登録免許税などを軽減する制度の創設を検討
- 省エネ改修既存の住宅の窓のサッシや壁などの省エネ改修の費用の一部を所得税などで軽減する制度の創設を検討
以上のような 08年度、住宅税制を自民党税制調査会が固めた。住宅税制は今年に引き続き維持される模様になる。
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