中日新聞の社説から、勤労感謝の日を前に。我が国の1985年の正規雇用は就労者の84％でした。2006年は67％と三人に一人が非正規雇用と言う実情があります。
民間企業の労働者の年間給与も減り続け、昨年は約 435万円でした。年収300万円以下の人の割合は実に全就労者の約 40％を占めています。中でも年収200万円以下の人が1000万人を超えています現在、日本社会では生活保護世帯は100万の大台を突破しています。
昨年、ＯＥＣＤ (経済協力開発機構)が調査した国別の相対的な低所得者割合を示す貧困率が13.5％と、先進国の中では米国に次いで第二位と不名誉な現状です。
長期的な視野に立った人材育成に勧め、高い付加価値を産む能力を持った勤労者を社会に送り出さなければ、海外の安い労働力から生産される経済価値と同じ勤労報酬で働く所得層の増加に歯止めはかからない。
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